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連日のニュースで報道されております「新型コロナウイルス」（正式名称「COVID-19」、他にも「新型肺炎」とも）。 報道されている観光業・飲食業のみならずキャンセルや自粛等、経済的な影響が大きく売上減少も余儀なく発生している状況かと存じます。 |
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「売上への影響がすでに出てきており、資金繰りが心配…」
「融資を受けたいが、どの制度を活用したらよいのかわからない…」
「今のところは大丈夫だが、今後どうなるかわからない…」
中小企業の経営者の皆様におかれましては、きっとこのようなお悩みやご不安を抱えていらっしゃることと存じます。
現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関・各自治体が、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融対策に乗り出しています。
代表的なものとして、下記の制度があります。
【日本政策金融公庫】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業事業）・・・融資限度額3億円
・新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）・・・融資限度額：1,000万円
・経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）・・・融資限度額：4,800万円
【兵庫県】
・新型コロナウイルス危機対応貸付・・・融資限度額：2.8億円
是非このような融資制度を積極的に活用し、経営被害、資金繰りの不安を乗り越えていきましょう。
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先にご紹介した制度をはじめとして、各市区町村や金融機関単位で様々な対応する融資制度が創設されておりますが、 専門家に依頼することで、ご自身で申請されるよりもスピーディー＆高確率で融資を受けることが可能となる場合があります。 |
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【当事務所の強み①】 |
この度、「新型コロナウイルス」による影響で数多くの中小企業に売上減少が余儀なく発生している状況を鑑み、
「新型コロナウイルス」（新型肺炎）に関する融資申請サポートを実施いたします。
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ここから、新型コロナウイルスに関連した各融資制度について詳しくご説明いたします。
まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫が出している融資制度についてみていきます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方が利用できる特別の貸し付け制度が開始されました。
既に日本政策金融公庫などから第１弾の対応策で緊急の貸し付けを受けている企業であっても、１月29日の申請分までさかのぼって新たな制度の対象となります。
返済期間は、
設備資金の場合、据置期間5年を含んだ20年以内
運転期間は、据置期間５年を含んだ運転資金 15 年以内
となっています。
融資の使い道は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金とされています。
対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していること、またはこれと同様の状況にある売り上げが５％以上減少した
②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる
③創業から３ヵ月以上経過していること
①、②、③の条件を満たす中小企業です。
これらの方を対象に、1億円を限度として金利を基準利率から0.9％引き下げ、今後３年間は０％台の金利で融資を受けることが可能となります。
更に一部の対象者については、基準利率－0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初の３年間が実質無利子となる予定です。
随時最新の情報が更新されておりますので、検討されている方は是非お早めに申請の準備をしていきましょう。
全業種が対象ではなく、旅館業・飲食業・喫茶店が対象と限定的ではありますが、今回新しく用意された融資制度になります。
条件としては、
➀最近1ヵ月の売上高が10％以上減少していて今後も減少の見込みがあること
②融資を受けることで中長期的に見て業績が回復する見込みがあること
が挙げられております。
融資の使い道は、経営を安定させるための運転資金であることが条件となっておりますが、融資限度額は1,000万円（旅館業は3,000万円）となっております。また「別枠」のため、現在日本政策金融公庫から借り入れがある方も対象となります。
期間が令和2年（2020年）8月31日までと期間限定の制度ですので、該当する方は検討してみてはいかがでしょうか？
＞＞引用元：日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」
こちらはもともとある制度ですが、「社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している」方を対象とした融資制度のため、今回の事態にも活用できるかと思います。
前提として、社会的・経済的環境の変化（今回だと新型コロナウイルス）が要因となり、一時的に業績が悪化したが、中長期的には回復の見込みがある方を対象としています。
その上で、売上が5%以上減少していること、資金繰りに著しい支障をきたしていること等8つの条件のいずれかに該当することが求められます。
資金の使い道として、「社会的な要因などにより企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金」と規定されております。
設備資金だと、据置期間3年以内を含んだ15年以内
運転資金だと、据置期間3年以内を含んだ8年以内
を返済期間とされており、一般貸付（運転資金）の5年以内と比較し長めにとられております。
＞＞引用元：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」
兵庫県は「新型コロナウイルス危機対応貸付」を創設しました。
こちらの制度についてお伝えいたします。
兵庫県内で同一事業を営む方、で中小企業信用保険法第２条第６項の規定により、市町長の認定を受けた方
①金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている方
②最近１か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれる
①、②に該当する方が対象となります。
融資利率は0.7％（固定利率）、融資期間は10年（据置期間は2年）以内です。
日々情報が更新されるので、最新情報の確認が必要です。
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